今年の７月から始まる「再生可能エネルギー買取制度」

今年の７月から「再生可能エネルギー買取制度」が始まる予定です。

再生可能エネルギーとは

その買い取り価格がほぼ決定した時したと思われた時は、

多くのニュース番組で取り上げられていました。

多くの人は、1kWh当り30円台（35円）と予想していたようです。

しかし、42円/kWhという委員長案が発表されました。

「太陽光42円・風力23.1円　再生エネ買い取り価格案 」 2012/4/25日経新聞WEB刊

この42円/kWhという金額は、家庭用(10kW未満）の太陽光発電の余剰電力買い取り価格と同じです。

20年間この価格での買取をしてもらえるそうです。

そのこともあってか、メガソーラの建設が色々なところで始まっています。

メガソーラーとは

これにより税金の面でもメリットもあります。

「グーリン投資減税」
太陽光発電などの再生可能エネルギー施設を期間内に取得事業用にした場合に
減税措置を受けることができます。
１、中小企業に限り、設備取得価額の７％相当の税額控除
２、青色申告している法人又は個人を対象に、普通償却に加えて取得額の３０％相当額を限度として償却できる特別償却。
ここまでは現行制度であるようです。

さらに、太陽光発電・風力発電設備については、所定の用件を満たせば、初年度に即時償却もできるようです。

再生可能エネルギーにメリットがいろいろと付いて、多くの企業がその可能性を信じて、動きだしています。

日本がこのように再生可能エネルギー買取制度を検討している最中の2012年3月29日に

先輩であるドイツが、太陽光発電の普及を事実上抑制する方針に転換しました。

ドイツは買い取り価格が大変高く設定したようです。

多くの企業が参画しました。

結果

実際ドイツでは冬の間雪が多くて発電ができないことが多かったようです。

そして、効果としては１年を通じて3％程度しか電気を生産することができなったようです。

４月に入って、ドイツの太陽電池大手『Qセルズ』が破産申請。

これが、ドイツの太陽電池大手破産はこれで4社目になるそうです。

こういった先輩の失敗を糧にして、

日本で始まる再生可能エネルギー買取性をうまくコントロールしてもらえたらと思います。

そうすることで、発電手段の多様化を多少は進めることができ、

電力会社一地域独占の構図も徐々に改善されて行くことを希望します。

さらに発送分離も早々に勧めて行って欲しいものです。

今日のニュースで東京電力が10％値上げすることが発表されていました。

同時に国営化されることも決まりました。

最後に、一つ忘れてはならないのは、買取の費用は利用者が負担するということです。

電力会社が値上げをし、プラスαして買取費用を負担することになります。

負担する費用は、経産省は、電気料金が月額7000円程度の家庭では70〜100円程度の負担増になるとはじいているようです。
「「再エネ」買い取りの経済効果」（日経ビジネスONLINE）

まだまだ、書きたいことがあるのですが、まとまっていません。

また、時期を置いてつづきを書きたいと思います。