安倍総理公認と付いたアベノミクスの本「アベノミクスの真実」を読みました。
総理公認ということだけあって、詳しくアベノミクスについて書かれています。
アベノミクスの教科書といえるかもしれません。
第一刷が平成25年4月25日ですから、今年３月ぐらいに出版されたものでしょう。
今更アベノミクスの話をしても仕方ないかもしれません。テレビではアベノミクスのことを頻繁に取り上げています。アベノミクスについては、おおかたの知られていると思います。アベノミクスの本番はこれからです。金融緩和で株価が上がって円安になって、環境が整った状況でしょう。これからアベノミクスの3本の矢の本番です。
1、大胆な金融政策 2、機動的な財政政策 3、民間投資を喚起する成長戦略
ほとんどの国はインフレになっているにもかかわらず、日本だけがデフレ。
そのキッカケはソ連崩壊。ソ連崩壊により、今まで、計画経済と資本主義経済の棲み分けがなくなり、世界のマーケットが一つになりました。経済のグローバリゼーション化が起こりました。今まで社会主義国（計画経済）の安い労働力資本主義経済で活用されるようになりました。経済のグローバリゼーションで、労働力が安くなり、IT化が進んだ事で安い商品が、大量に世に出るようになったのでしょう。それにより供給が需要を上回り。デフレになったということでしょう。
グローバリゼーションというものの、実質的価値観やルールはアメリカの自由民主主義、自由競争による考えで、グローバリゼーションといいつもアメリカナイゼーションとと言えるとありました。それに反感を持ったイスラム原理主義が9.11のテロを引き起こしたともあります。今の世界経済は相変わらずアメリカ中心の経済体制です。
GDPも突出しています。
しかし、日本の20年におよぶデフレには更なる要因があります。
9.11のテロの後、アメリカでは低金利政策をつづけ、低金利を背景に住宅バブルが起こります。サブプラローンという住宅価格が上昇することを見越した住宅ローンが低所得者層でも利用して住宅が買えるようになり住宅需要は活況を呈します。この当時は金融テクノロジが花盛りで、多くのデリバティブ（金融派生商品）が開発されていました。今頃の欧米は製造業が衰退し、金融サービス業を中心とする産業構造にが「デファクトスタンダード」（事実上の標準）となっていた時です。そうした流れのなかで、サブプライムローンという危険な債権を証券化し安全な債権の証券のなかみ混ぜ込ませたCDO、CDSが誕生。それが世界中に広がりました。そして、2008年９月15日にリーマンブラザーズが破綻により、リーマンショックが世界を襲いました。アメリカだけでなく多くの国に影響がありました。国の経済を守るために金利を下げて銀行の救済に走りました。これでアメリカも終わりかと思いました。しかしアメリカはリーマンショックの被害が少なかった日本より早く蘇りました。日本は比較的影響が少なかったものの、1990年のバブル崩壊の処理の影響からまだ抜けだせておれず、デフレの状況でした。実際は、2006年にインフレ傾向になり立直りかけていました。しかし、当時の福井日銀総裁がミニバブルを恐れ金融緩和を解除してしまいました。その矢先に襲ったリーマンショックでした。
2006年の時に、金融緩和を解除しなければ、デフレから脱却できたのではないかといわれています。当時の小泉総理は金融緩和解除には反対したようですが、日銀法により手を出す事ができず、金融緩和が解除されました。その後、立直る機会がないまま、政権が代わり、昨年の11月16日の衆議院解散になります。このことが今回の黒田総裁の起用と異次元の金融緩和につながったのでしょう。
昨年の11月16日に衆議院が解散されてから、実質アベノミクスの流れは始まっているのですから。もう半年になります。この間に日経平均は株価は70％上がりました。円安も25％近く進みました。
しかし、20年におよぶ日本経済の停滞の影響は大きいのでしょう。アメリカは円安に対して、クレームをつけてきていません。急激な円安アメリカから当然クレームがあっていいはずです。1985年のプラザ合意のように。
アメリカは、円安に対しての見方は今までと違いました。
「ドル円相場の大きな振れとは裏腹に、米国の競争力や経済活動の落ち込みは小さい」
「円安・ドル高の進行が、こうも米経済に影響しなくなった最大の理由は、皮肉にも「メイド・イン・ジャパン」の存在感の低下だ。」
「米産業の生産性の向上も円安のショックを和らげる。製造業にとって、生産コストに占める割合が大きい人件費の動向は、為替相場にも増して重みをもつ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） によると、米国では生産１単位当たりの労働コストを示す「ユニット・レーバー・コスト」がここ10年で１割を大きく上回って低下した。反対に、日本のユ ニット・レーバー・コストは円高進行もあり為替レート調整後で１割ほど上昇。足元で円高が修正されても、まだたっぷりおつりが来るほどに米製造業の競争力 は高まっている。」
「日本企業は円安を追い風に製品を値下げしてシェアを拡大するよりも、ドル建ての価格を維持して落ち込んだ利ざやの改善を優先すると専門家らはみる。」
（日経新聞電子版「円安進行に「沈黙」する米国の冷徹な打算」より）
今回の円安はアメリカの産業に大きな影響はないという見方です。今は順調に金融緩和の効果が出ています。本番はこれからです。日経新聞の記事を読むと、失われた20年から立ち直るのに、日本は構造だけでなく考え方などもリハビリが相当必要なのかもしれません。
その例が、日本の企業がドル建て価格を維持すると見られていることです。これでは、利益は増えてもシェアの拡大につながらない可能性があります。利益追求という考え方です。利益は株価に影響を与えます。株価が低迷して苦しんだ経営者のトラウマかもしれません。しかし、円建ての利益は増えるとしても、シェア増やさないと、本当の利益は見込めまず、アベノミクスの言う輸出は増えない、雇用も増えない、そして所得も増えません。これまでの株価の急騰が企業経営にマイナスの影を落とすことになるかもしれません。輸出が伸びることが大切。それで、TPPも参加。
ここまで来たら、もう戻れないです。7月の選挙までには何らかの結果がでてくると思います。選挙はそれを踏まえて投票するべきですね。ひょとしたら、衆参同日選挙の可能性もあります。
話は本の内容とはずれてしまいました。
目次です。
プラザ合意
「1985年9月22日、G5（先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された、為替レート安定化に関する合意により円高ドル安が進みました。これはアメリカの日本に対する貿易赤字が大きくなっているという事を解消するためになされた合意です。発表の翌日の1日（24時間）で、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった[。」
（ウィキペディアより）
