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いまこのときが大切

日々気になったこと、興味を持ったことを綴っています。

国民皆保険。必要なときに思うもの。

2月のはじめ、下の娘が盲腸で入院したことは、以前に書きました。

元気になって、安心かと思うと、
そうではありません。
医療費を支払わないといけません。
 
盲腸でいくらぐらいかかるのか、ネットしらべてみました。
30万円・40万円ぐらいの見当。
わりとかかるものです。
 
いつ病気になるかわかりません。
その時のために備えることを日々考えているわけではありませんので、突然の入院で、高額の医療費がかかると大変です。
 
突然の病気のための健康保険です。
日本は国民皆保険
企業に勤めている人は、社保。個人事業者の方は、国民健康保険の掛け金を支払っています。それでもって、いざ病気になって、まとまった医療費がかかったときに負担が軽減されます。

さらに、大病をした時に、負担を減らすためにまh、医療保険などがあります。
 
 
アメリカの場合
アメリカで、盲腸の手術をすると
300万円ぐらいすると聞いたことがあります。
アメリカで盲腸の手術をした人の話を書いたページがありました。
合計400万円ぐらいにだったそうで、負担額も110万円ぐらいだったそうです。
 
アメリカは自由診療で、負担は大きですね。
アメリカの診療は自由診療が基本である。高額な医療費に備え、各自が民間の保険会社と契約を行うが、低所得者は保険料の支払いが困難となること、医療費のかさむ慢性病患者等は更新を拒否されたりする弊害があり、医療の恩恵を享受できない国民が少なからず存在していた。アメリカの自己破産の原因の6割は医療費が原因である。さらに、その医療費が原因で破産した者の8割は医療保険に入っていたとも言われている。高額な医療費と、質の悪い保険のため、身体的のみならず、経済的にも病気や怪我に苦しめられるアメリカ人は多い 。(ウィキペディアより)
 いま、オバマ大統領がユニバーサルヘルスケアを公約に掲げて就任して、
オバマが大統領に就任し、上下両院で民主党が優位となった議会を通過し、2010年3月に大統領が署名して成立(完全実施は2014年以降)したことから、オバマケアとも呼ばれる。主に二つの法律からなる[1]。 アメリカ議会予算局の試算では、以後10年間で、保険加入者は3100万人増加し、加入率は83%から94%に上昇するが、費用も9400億ドルに昇る[2]。 2014年1月1日オバマケアでの保険適用始まる。 (ウィキペディアより)
 
 ユニバーサルヘルスケア(Universal health care、universal health coverage、universal coverage、universal care)、普遍主義的医療制度(ふへんしゅぎてきいりょうせいど)、国民皆保険(こくみんかいほけん)とは、市民の全員に医療および医療費補助を提供する保健プログラムのこと。
 そして、3月4日のウォールストリートジャーナルには、
 「米個人所得・消費、オバマケアによる押し上げ効果大」という記事がありました。
 メディケイド(低所得者向け公的医療保険)の給付金が約192億ドル(約1兆9500億円)増加した。また、健康保険料助成制度などいくつかの税金控除も実施され、この分の支給が147億ドルに達した。
全て合わせると、1月の個人所得増加分の約4分の3がオバマケアに基づく給付金によるものだ。
 
国民皆保険の日本は
58年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる、国民皆保険体制が確立した。
日本が国民皆保険になったのは1961年です。
健康保険に加入していると、わりと手厚いものがあるので、
その点、安心できます。
月々の負担があるものの、いざという時に、まとめて大金が必要なときたすかります。
 
健康保険だと、一般的3割負担で済みます。
さらに、
30万円40万円と高額な医療費になってもそれを補助してくれるシステムがあります。
高額療養費制度です。
そして、
平成24年から「自己負担限度額の取り扱い(限度額適用認定申請手続)」が始まり。
入院のほかに、外来診療についても医療機関の窓口で多額の現金を支払わなくて済むように、窓口での支払いは「高額療養費自己負担限度額」までとし、限度額を超えた部分は現物給付化(健保組合が医療機関に支払う)することで、一時的な負担が軽減されることになりました。 
所得により段階があります。
■70歳未満の方の「高額療養費自己負担限度額」
 1、適用区分Aの方 (標準報酬月額53万円以上)  150,000円+(総医療費-500,000円)×1%
 2、適用区分Bの方 (標準報酬月額50万円以下)  80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 3、適用区分Cの方 (住民税が非課税)      35,400円
この制度が使えると、相当安くなり、窓口で支払う額の負担も軽減されました。
 
高額療養費の自己負担額を試算するサイトがありました。
 いろいろ試算して見ました。
窓口で支払った1カ月の自己負担額の合計が100万円ぐらいでは、
一般(「上位所得者」「低所得者」以外)の方の場合、
高額療養費見込額は889,237万円になります。
実質負担は、11万円ほどになります。
窓口負担100万円が、「限度額適用認定申請手続」をすると、窓口で支払う時に、自己負担がくから「高額療養費」相当額がに減額されることになります。
この手続きがなければ、「高額療養費」相当金額は、還付されるにしても、一時的にでも、負担しなければなりません。
それを考えると、一回に高額の医療費負担がある場合は、
大金の負担をせずに済みたすかります。
 

医療費の負担増

 この医療費が、日本の財政の赤字の原因とも言われています。
2,012年の医療費は、昨年9月に発表され、
 前年度比1.7%増の38兆4000億円でした。
 
 その利用費の負担は誰がしているか。
先にの書きましたように、健康保険で、自己負担率(窓口負担)は3割です、残りの7割は保険でカバーされています 。
 窓口負担が3割といっても、がんの治療などでは治療費の総額が月100万円を超えることもあるため、実際には自己負担率をさらに下げる措置が設けられています。最終的には、国からの補助(税金)が4割、企業からの保険料徴収が2割、国民からの保険料徴収が3割、患者の自己負担は1割程度になります。
 実質国民が負担しているのは、4割程度になります。
 
高齢者の医療費の負担も、ある程度上限があります。
父が1ヶ月、個室の半無菌室に入院したときの負担額は、驚くほど少なくてすみました。
兄は、100万円以上の負担があるかと思っていたようです。
 
日本の健康保険は、いざ病気に罹ったときに、加入していてよかったと思えます。
いわゆる保険です。
何もない時は、あまり必要を感じないのですが、
何かあった時には、おおいに助かります。
 
 今後の日本どうなるかわかりません。
このまま、医療費の補助が続けることができるのかもわかりません。
高額療養費の負担の上限をあげようという話も出ています。
 
アメリカも最近採用した「国民皆保険
それを、50年以上も前からおこなってい日本
 日本は、なんだかんだと、言われてますが、幸せな国だと思います。
 
大阪という都会に住んでいる者の勝手な言い分かもしれませんが、
治安あ、よその国よりいいですし、
医療も、足らない部分もありますが、
ほとんどの人が治療を受ける事ができる環境にあって、
生活インフラも整備されていて。
 
この日本が長く続けばいいと思いますが、
その日本が年々歳々と変化をし、
この戦後に築いてきた、日本の基礎が毀損し始めているように思えます。
国民皆保険であっても、個人負担が上昇していったり、
地域によっては医療施設、医師、看護士がが不足し、今、無医地区がふえています。
この調査では、前回調査より無医地区が減少しているとあります。

○ 調査時点は平成21年10月末日

○ 無医地区数は705地区、無医地区人口は136,272人と、前回調査(平成16年)にくらべて、それぞれ減少している(前回調査では、無医地区数は787地区、無医地区人口は164,680人)。

○  無歯科医地区数は930地区、無歯科医地区人口は236,527人と、前回調査(平成16年)にくらべて、それぞれ減少している(前回調査では、無歯科医地区数は1,046地区、無歯科医地区人口は295,480人)。