「再生可能エネルギー固定価格買取精度」の説明会

「再生可能エネルギー固定価格買取精度」は７月に施行が決まっている精度です。

再生可能エネルギー固定価格買取法案とは

しかし、まだ買い取り価格も、設備認定の方法も決まっていません。
４月末に「調達価格等算定委員会」での価格等の発表がありました。
しかし、まだこれは案の状況です。
誰ものほぼここれで決まりと思っています。
たぶん、これで行くのではないかと思います。
ただ、今日の説明会の質疑でもあったのですが、
消費者団体が買取価格が高いというコメントも出されているようです。
こう言った意見を聞くためにパブリックコメントを実施していました。
5月16日からパブリクックコメントを募集して６月１日に終了して、
集計しているところだそうです。

今日の説明会に行って、聞いた内容自分でも整理するために、思い出したこと列記します。

和歌山市であった「再生可能エネルギー固定価格買取精度」説明会に行ってきました。
この説明会は、全国で行われています。関西でも各府県でやっていました。
私が申し込んだときは、大阪神戸は満席でした。
各会場定員約400人。
たぶん今日の会場も400人ぐらいいたのでしょう。
地元のテレビ局でしょうか、取材に来ていました。
２時間の説明会。買取制度の説明の前に、節電の話がありました。
そして制度の説明は約１時間足らず、後半約１時間が質疑応答がありました。

多くの方が質問されました。
議員さん、銀行の方、工場の方、太陽光発電を全国展開しようと考えている方、バイオマス発電の関係の方等。

今日の説明会の中でも、説明時間が多かったのが、賦課金の話でした。。
この制度が施行されて、電力会社が電気を買い取った費用は利用者が負担することになります。
大量に電力を使う企業にとっては、電気代が増えることになります。
それを減免する制度も同時ですので、その減免措置についての説明もありました。

それに、もう一つ説明に時間を割いたのが、電力会社が契約を断ったり接続を断ることができる場合の説明です。
原則、電力会社が買い取らないといけないのですが、規定にある理由があれば断れるようです。
事業者は、売電の為の線をつなぐために電力会社が求める設備を自費で設置しないといけないようです。
それをしないと、接続を断ることができるようです。ちょっと電力会社に有利かなと思います。
だから、後述する電力会社に設備と線をつなぐための調査に21万円を支払うのも止むを得ないということになるのでしょう。
説明会では、この点に関しては、民民のことなのでとコメントはしませんでした。

そして、肝心の買取価格や期間に付いては、委員会発表通りに行くのではないかとことでした。
再生可能エネルギー事業者の利益を重視した価格設定だそうです。
IRRとう投資の指数も1%高めに見て設定したということでした。

決まる日

この法律が決まる日についても、説明会後半の質疑でありました。
前後するかもしれませんが、6月11日に政令と6月18日に省令がでるようです。
大臣発表で決まるので、6月18日前後に決まるのでしょう？
明日も何かあるようです。

決まってから

大臣の発表を待って、事前設備認定がはじまるのでしょう。
設備認定には、申請を出してから約１ヶ月ぐらいかかるそうです。
これでは法律施行の７月１日を過ぎてしまいますね。
設備認定を受けてもあとは、電力会社が今度は配電に支障がでないか、どうかの検討がなされます。
その調査にまた時間がかかり、
設備認定の申請をしてから、できるとなるまで４ヶ月かかるのではないかと言われています。
電力会社に調査をしてもらうのに21万円（関西電力）掛かるようです。
そこから工事するとなると、年内に稼働できるところがあるのだろうかと思います。
この設備認定を受けて、
「特定契約の締結」「接続契約の締結」がなされていれば、そのなされた時の買取価格と期間が適用されるそうです。
「特定契約の締結」「接続契約の締結」ができていれば、設備の完成が来年度になってもいいようです。
設備の変更があるときは、新たに設備認定をとらないといけないので、やり直しです。

質疑を聞いていると、色々な状態があるので、個々の案件ごとにこれから詰めて行かないといけないことがたくさんありそうでした。

この説明会の資料は、
資源エネルギー庁の
「なっとく再生可能エネルギー」の
説明会のページで説明会の資料がダウンロードできます。
１ 制度解説資料【PDF】
事業をお考えの方は、「なっとく再生可能エネルギー」の資料を参考にしてください。問い合わせの窓口もあります。
まだ、正式決定したわけではありません。よくしらべてください。

ファイナンスの問題。

この「再生可能エネルギー固定価格買取精度」には、いろいろな省庁も関わっているようです。
経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、国土交通省、農林水産省と。
「グリーン投資減税」はあります。

今日の質疑の時に、銀行の方が質問されているのを聞いて、
財務省などのお金の関係の省庁がまったく関わっていないなと思いました。
発電設備を作りには、大きなお金がかかります。
そのファイナンスをどうするのかという問題があります。
大きなお金を融資するのですから、銀行も担保がほしいでしょう。
その担保の取り方で悩んでいるのじゃないかと思いました。
政府が後押しする制度です。融資対象にしてみたいのと銀行も思うでしょう。
それが、今日の銀行の方の質問に現れていました。
全般的に、この制度に対して銀行はまだあまり動いていないようです。
様子見といった感じでしょうか？
それとも、担保の取り方をみているのでしょうか？
銀行関係が動き出すと、この制度ももっと広く動き出すのではないかと思います。
この制度が実際に動いてみないとわからいですね。
まだまだ、わからないことがたくさんあります。

最後に

今、再生可能エネルギーエネルギーの発電量は、
100億kWhだそうです。
政府は今年これに50億kWhが増を見込んでいるようです。
これで、賦課金の算定にも加味されているようです。
ちなみ、日本国内の総発電量は、
9000億kwh〜1兆kWhだそうです。
再生可能エネルギーは全体のまだ1%程度しかありません。

再生可能エネルギーが普及していけば、環境に優しいエネルギーの割合が増えていくでしょうね。
それに連れて、利用者が負担する賦課金も増えて行くとになります。
今後のこのシステムのあり方を考えないといけない時期がきます。
これから数年間、利用者が負担する賦課金は増えて行くのでしょう。
それを打開できるのが発想電分離と、発電に多くの企業が参画すること打と思います。
遅まきながら、その過渡に今差し掛かりつつあるのでしょう。