※『恕（じょ）』＝「自分を思うのと同じように相手を思いやる｡その身になって他人の気持ちを思いやること｡また､他人の立場になってゆるすこと｡」という意味。
昔から日本では、「具体的な事例を見せてほしい」という言い方が好まれてきました。ところが欧米の企業ではまったく事情が違います。日本と違って「コンセプトは何か」を重視するのです。・・・今の時代というのは、誰もが新しいことに挑戦しなければなりません。となると当然のことながら、過去に事例は存在しません。事例がない中で、「こういうことをやりたい。そのためには、たぶんこうすればいいんだろう」と、ある種の「飛躍」が必要となります。その飛躍こそがリーダーシップなのです。
「ストーリーを語れず行動できないリーダーは退出すべき。「正しい答え」に縛られてはいけない」
日経のBPネットの記事です。
クライアントにプレゼンテーションをした時によく言われたことが「具体的な事例があれば・・」です。
その度に、新しい事ができない会社だなと感じました。
たしかに、新しい事をするにはリスクが生じます。
そのリスクを負うことで、新しいことができるのだと思います。
今の企業はリスクを負うの極端に避けているように思います。
従業員も仕事を失うのが怖いので、あえて無理な事はしない。
そんな状況なんでしょうね。
従業員の姿勢はトップの姿勢の鏡ですね。
iPadやiPhoneを生み出したアップルもiPadやiPhoneを開発するに当たって相当のリスクを負ったと思います。
とくに、iPadに関しては、どの企業も撤退したタブレットというものに取り組もうとしたのですから、
普通の企業でしたら、出来なかったと思います。
何度も試作を繰り返し費用をかけて開発されたのがiPadです。
それはジョブズ氏のリーダーシップとコンセプトそしてストリーがあっての事だと思います。
しかし日本にも20世紀にはジョブズが賞賛するようなパソコンを開発していました。
「ＮＡＶＩはパソコンとワープロと電話とファクスを１台にまとめた。当時では先進的なタッチパネルを採用し、画面のアイコンを触れば電話をかけられた。残念ながら売れなかったが、米国では『こんな画期的な製品がなぜ日本で先に生まれたのか』と言われた。ジョブズ氏も驚いており、キヤノンが89年にネクストに出資した際は『ＮＡＶＩを発展させた新しいコンピューターを一緒に作ろう』と話していた」
｢[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD26010_W2A121C1X11000/?dg=1:title=日本でｉＰｈｏｎｅが生まれなかったワケ 専門家に聞く] ｣日経新聞WEB版より
このパソコンのすごい点「元に戻る」ボタンがあったことだそうです。
iPhoneのもその発想を取り入れられたようです。
「あのボタンはＮＡＶＩが最初に搭載した。当時のパソコンはソフトウエアが暴走すると専門家でなければ元の状態に戻せなかったので素人が使えるようにボタンを付けた。その後ｉＰｈｏｎｅが採用した。あのボタンがあれば様々なアプリ（応用ソフト）を使ってもすぐ元に戻せる」 「ｉＰｈｏｎｅの登場まで日本メーカーはそうした発想を取り入れなかった。技術開発で一番大切なのは、孔子が論語で説いた『恕（じょ）』の精神だと思う。相手の立場に立って行動することだ。ジョブズ氏は米国で発売前だったｉＰｈｏｎｅを私に２台送ってくれた。あのボタンを見て成功を確信した。
携帯電話の企業も目新しいものをたくさん作ってきたのですが。
携帯電話の機械の開発の中で、抜けていたのは「『恕（じょ）』の精神」だったかもしれません。
日本は、ベースの商品があってそれをさらに発展させて商品を作ってきました。
それらの企業が日本の高度経済成長を引っ張ってり、そして現在の日本のブランドへの世界からの信頼を売ることが出来たのだと思います。
そこには、「『恕（じょ）』の精神」があったと思います。
ジョブズ氏が亡くなった後でも、iPhone５はよく売れています。
iPhoneというスマホを代表するるブランドです。
iPhoneがあったから今のスマホ市場が生まれました。
そして、それに追従してきた企業のビジネスの領域を広げました。
追従企業は、そのベースを超えることができません。
それを超えるには「事例がない中で、「こういうことをやりたい。そのためには、たぶんこうすればいいんだろう」と、ある種の「飛躍」が必要」になります。
それが成功にするには、「『恕（じょ）』の精神」が必要だと思います。
今の時代のものやサービスが売れないというのは、
「『恕（じょ）』の精神」が欠如しているからことが原因かもしれないなと思ったりします。
iPhone５がよく売れているのがその証左ではないでしょうか？
それを思うと、デフレの原因が、為替の問題だけなのかと思います。
景気回復には決して「金融政策」だけでは難しいのはないかと思います。
20世紀なら、インフレ目標を定める事で、
インフレを起こして円安にして景気回復をめざす事が出来ると思います。
なぜなら、20世紀は国民が若かったです。
しかし、21世紀の高齢化社会では、どうなのでしょうか？人口の30％は高齢者。
高齢者の方は、インフレになったといって収入がインフレにあわせて増えるものではありません。
今の政府は反対にチェックを厳しくして、年金を減らそうとしています。
インフレになると高齢者の消費が経るかもしれませんね。
今の景気を引っ張っている層の「団塊世代」。
「団塊世代」もほぼが年金世代です。
インフレになったら消費が増えて、景気が回復して、雇用が増えるでしょうか？
円高になるのはわかりました。株も上がり債権もがあります。
企業は儲かるかもしれません。
国民は？
政府の『恕（じょ）』の向かう方向はどこにあるのでししょうか？
企業OR国民？
