物価が4年後は10％上昇するという記事が朝日新聞の一面にありました。
なぜこの時期にこう言った記事が一面に出ているのでしょうか？
明日が4月1日だからでしょうか。消費税アップの1年前だからでしょうか？
安倍総理は昨年の1月に「２～３％の目標を設け、それに向かって無制限緩和し、市場に強いインパクトを与えたい」と言っています。
来年4月に消費税が5％~8％に上がります。15年10月には8%から10%に上がります。
ただし景気が良くなっていればの話です。
朝日新聞で、消費税が8%に上がると物価は2％上がり、
さらに8％から10%に上がると、物価は1.3%上がると試算しています。
しかし黒田日銀総裁は、これ以外に毎年2%の物価上昇を目ざれるようです。
上記の条件で試算してみました。
2013年が1として、以下の計算式で計算で。
そのあと2％で物価上昇した場合どこまで物価が上がるのか試算してみました。
計算式：前年の上昇累積×（１＋上昇率）
| 上昇率 | 上昇率累積 | ||||
| 2013年 | 4月 | 基準 | 1.0000 | ||
| 1年後 | 2014年 | 4月 | までの上昇 | 0.4% | 1.0040 |
| 4月 | 消費税8%に | 2.0% | 1.0241 | ||
| 2.5年後 | 2015年 | 10月 | までの上昇 | 3.0% | 1.0548 |
| 10月 | 消費税10%に | 1.3% | 1.0685 | ||
| 4年後 | 2017年 | 4月 | までの上昇 | 3.0% | 1.1006 |
| 5年後 | 2018年 | 4月 | までの上昇 | 2.0% | 1.1226 |
| 6年後 | 2019年 | 4月 | 2.0% | 1.1450 | |
| 7年後 | 2020年 | 4月 | 2.0% | 1.1679 | |
| 8年後 | 2021年 | 4月 | 2.0% | 1.1913 | |
| 9年後 | 2022年 | 4月 | 2.0% | 1.2151 | |
| 10年後 | 2023年 | 4月 | 2.0% | 1.2394 | |
| 11年後 | 2024年 | 4月 | 2.0% | 1.2642 | |
| 12年後 | 2025年 | 4月 | 2.0% | 1.2895 | |
| 13年後 | 2026年 | 4月 | 2.0% | 1.3153 | |
| 14年後 | 2027年 | 5月 | 2.0% | 1.3416 | |
| 15年後 | 2028年 | 6月 | 2.0% | 1.3684 |
インフレターゲット2%。物価上昇を2％にするというアベノミクス。
安倍首相が打ち出したのは消費者物価上昇率の年率2％です。
試算してみる15年で36%の物価が上がる計算になります。
今の現金の価値が３割近く下がるということです。
15年後の100万円と今の約70万円とほぼ同じ価値になるということになりますね。
15年間置いていると約30万円が消えてしまうということです。
それなら使おうかという人も出てくると思います。
それがアベノミクスの一つの目的もあるのでしょう。
アベノミクスがあげようとしている物価指数には、消費者物価指数、GDPデフレーターなどいくつかの種類があり、どの指標に従って上昇率を決めるかは国によって異なるようです。
22日ロイターがまとめた民間調査機関がまとめたところによります。
コア消費者物価指数は、予測中央値は前年 比マイナス０．４％とありました。
この時に使われているコア消費者物価指数は生鮮食料品を除いた消費者物価指数です。
消費者物価指数には何種類かあります。
通常の総合指数のほかに別掲として以下の三つを公表している。
・生鮮食品を除いたもの（コアCPI）
・持ち家の帰属家賃を除いたもの
・食料（酒類を除く）及びエネルギーを除いたもの（コアコアCPI）
消費者物価指数でよくつかわれているのは、コアCPIのようです。生鮮食料品は季節要因などで変化が大きいので、外されることが多いようです。統計的には、これでいいのかもしれませんが、どれだけ事実を反映できているは疑問に思います。
物価についても、IT技術の進歩などによて製造効率が上がり、品質が上がり性能ががあり大量に生産され、需要以上に供給される状況にあっては、価格的には下落傾向にあります。
パソコンなどがいい例でしょう。数年前は数十万もしたパソコンが数万円で購入することができるようになりました。さらに効率の向上で価格を下げるものもあります。ETC利用で高速代が安くなりました。など、多くの商品が高品質になっても価格が下がっているの商品があります。これらの商品が消費者物価指数を押し下げている傾向にあると思います。ベドニック・アプローチという品質変化が指数に組み込まれう手法もあるようです。
その下落率をカバーした上で、消費者物価指数（CPI）を上げようと思うと相当の努力が必要です。値段が上がるものは何があるのでしょうか？
20世紀とは違い、製造やサービスの効率がはるか上昇していますので、価格は下落傾向にある状況に於いて物価を2％上げるのは相当大変でしょうね。
もし、政府がコアCPIを基準に考えているのであれば、2%の物価上昇を達成した時の生鮮品の上昇は2％程度では済まないようなことになる可能性がありますね。
ただ、生鮮食料品を除くということが書かれていないようなので、生鮮食料品を含む総合指数での判断になのかもしれません。
いずれにしろ、物価上昇2%はいばらの道です。
