緊急事態宣言が5月31日まで延長されることになった。
ただ、5月14日に専門家の意見を聞いて短縮して解除するかもしれないとのこと。
大阪は5月15日を期限にみなすと発表していた。大阪モデル。
政府はそれに倣って1日早く判断の日を設定した。今まで、政府主導できたが、地方が先行した感じだ。
そして、大阪は基準も発表した。
政府はまだだ。
国が統一して基準を発表するのは、かなり難しいように見える。
このような緊急事態では、各地方で情況が違い、各地方で判断をすることが良い事態もある。
各都道府県で判断が違っている。
安倍総理も都道府県で判断をすればよいと言うことも言っている。
それぞれ、地域によって事情が違う。今後このようなことが多くなるように思う。
今回の緊急事態宣言は新型コロナウィルスという未知のウィルスの感染を防ぐためだ。
新型コロナウィルスが終息した後には、次に必要になるのが、経済。
各地方の経済復興が重要になってくる。国全体での対策も必要だが、各地方で地方にあった経済対策も必要となると思う。
中央政府では、各地方の状況まで目が行き届かない。
大きな荒い網で救い、そして地方のもう少し細かい網目で救うそう言った対策が必要となると思う。
これを契機に、なんでも中央で決めるのではなく、地方にある程度移譲することの必要性が注目されるようになるのではないかと思う。
行政の中央集権を終わらせて、徐々にではあるが、地方に移譲をすることを考えるべき。
中央と地方、縄張り争いせずお互い、状況に応じて、有機的なつながりができれば理想的だと思う。
中央の決定を待っていると、国全体のことが、党や議員のメンツで重要事項が決められなかったりするようなことで、地方に大きな損害が発生することがあったりすることが危惧される。
国民のために働くことが仕事の党や議員のメンツごときで、日本の重要なものが消滅してしまうかもしれない。
そんなことがあってはならない。
この時点においても、まだメンツみたいなものを気にする党や議員がいるのなら、即刻、国政から退場してほしい。それが国民のため。
地方分権にはいろいろ問題点がある。以前地方分権の話が盛り上がったことがある。平時であったため、いつの間にか消えた。今回のコロナウィルスの問題では、各地方で状況に大きな違いがあることがわかり、中央政府の判断で、各地方の違いを埋めることが難しいと言うこがある種具体的に見えてきたように思う。
地方自治の話が注目を浴びるようになるかもしれない。前回とは反対で、具体性の地方分権の話になるかもしれない。
早急に徐々にでも地方に権限を移譲を検討して、始める必要があると思う。
そうすることで、細かいところまで目が行き届かせることができるようになり、災害予防や新しい経済リソースの誕生につながるのではないかと思う。
ポストコロナ。大きく社会のあり方が変わる流れが生まれるように思う。
