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7月1日から始まる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が動きだします。

7月1日から始まる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」

本日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度調達価格、設備認定、減免認定などの制度の詳細を定める法令が公布されました。

内容は前から、わかっていたのですが、

正式に法令になるまでは、動きが取れなかったのではないでしょうか?

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました」(「なっとく再生可能エネルギー

買取価格と期間とも4月27日の委員会の発表と同じでした。

これから、「再生可能エネルギー」の発電事業もこれから活発に動き出すでしょう。

それに付帯するような事業も出てくるのではないかと思います。

新しく始まったものですので、試行錯誤はあるかもしれません。

新しいビジネスチャンスが生まれそうです。

その固定価格買取制度の中で、面白いのが、太陽光発電の「屋根貸し」です。

業者に太陽光発電を設置する為に屋根を貸すのです。

それにより、屋根を貸した人には、発電規模に応じて賃料が手に入ります。

業者は、太陽光発電を設置し、発電された電気を全て売電することで収益を得ます。

「屋根貸し」が広がることで、太陽光発電が広く普及していく可能性があると思います。

太陽光発電を含む再生可能エネルギーの発電事業関係の事業が活発になれば、

周辺の産業へもよい影響を与えるかもしれません。

さらに、「屋根貸し」でいうならば、

今、地方自治体が公共建物の屋根を太陽光発電業者に貸し賃料を得ることを模索しているようです。


【神奈川県では】
公共施設の屋根を貸そうしているようです。
「『屋根貸し』太陽光発電 神奈川県が事業計画」YOMIURI ONLINE

【埼玉県では】
今は民家の屋根を貸すのを仲介しようと考えいるようです。
民間住宅・店舗など屋根スペース貸出の仲介制度を導入、埼玉県。「屋根借り」で太陽光発電パネルを設置、売電収入も(屋根貸し発電所まとめ!より)

再生可能エネルギー固定買取制度が、始まることで、

なにか一つ元気になりそうな産業が生まれる可能性が出てくるのは良いことですね。

消費者の負担も増えることになります。

しかし、新しいことが始まりますが、

再生可能エネルギーを電力会社が買い取る額を国民が負担することになることです。

「買い取りの原資となる家庭・企業の負担分は、一般的な家庭(電気料金が月7000円)で全国平均月87円となった。ただ、現行制度に基づく太陽光発電の原資も同時に支払うため、地域によって75〜111円と幅が出る結果となった。」(日経WEB版より)

再生可能エネルギーが普及することで、負担も増えて行くことになるかもしれません。

今後どのようになるかは、原発の問題も関係してくると思いますので、まだ不透明です。